東温市議会 2020-03-04 03月04日－03号
現在、市では、運転に自信がなくなった方や、家族から運転が心配と言われ、自主的に免許証を返納される高齢者に対しまして、５，０００円分のＩＣい～カードまたは市内タクシー会社４社で利用できるタクシー利用助成券を交付する運転免許返納サポート事業を平成２９年９月１日から実施しています。
現在、市では、運転に自信がなくなった方や、家族から運転が心配と言われ、自主的に免許証を返納される高齢者に対しまして、５，０００円分のＩＣい～カードまたは市内タクシー会社４社で利用できるタクシー利用助成券を交付する運転免許返納サポート事業を平成２９年９月１日から実施しています。
本市では、平成25年度から運転免許返納サポート事業を立ち上げ、高齢者の交通事故の防止を目的に、運転免許証を自主返納した高齢者を対象に、公共交通機関の乗車券や市有施設の割引券、招待券などをこれまでに交付しておりますが、高齢者に自主的に免許返納を呼びかけても、車は生活に欠かせない足となっているため、車なしでは暮らせないと思っている人が多く、簡単には手放せないのが実情で、返納者の数が伸び悩んでいる状況と聞
次に、都市企業分科会では、運転免許返納サポート事業について、開始年度から徐々にふえていた返納件数が、平成29年度は少し減っているようだが、その要因について、また以前は返納者に交通利用券5,000円分を交付していたが、現在も同様なのかただしたのに対し、減少要因については、29年３月施行の改正道路交通法で75歳以上のドライバーへの免許制度が強化されることを想定し、法改正前に駆け込み的に自主返納されたことが
また、市といたしましても、セーフティーアドバイザーが高齢者宅を訪問した際に、運転が不安になっておられる方に、運転免許返納サポート事業の説明をさせていただき、交通事故防止に努めております。 最後に、４番目の安全な道路整備についてお答えいたします。 道路の新設や改良を行う場合には、歩行者や車両の安全な通行を確保することを優先とした事故防止対策を行いながら整備を進めているところでございます。
防犯、消費生活、交通安全対策の充実では、交通安全対策として昨年９月から実施しております運転免許返納サポート事業について、引き続き積極的な推進を図り、高齢者による交通事故の未然防止に努めてまいります。また、高齢者交通セーフティーアドバイザー２名による高齢者宅への巡回訪問指導も定着しており、これまでと同様、交通安全対策に加え、特殊詐欺防止を含めた防犯対策についても、引き続き推進してまいります。
高齢者の交通安全対策に関しては、この９月から運転免許返納サポート事業が始まり、見込み以上の返納があり、高齢者の交通安全対策に効果があらわれているとのこと。 しかし、愛媛県警察本部の２９年８月末の交通事故発生状況によりますと、市町別人口１０万人当たりの事故率は２４１．８件と県下でワーストワン、高齢者人口１万人当たりの事故率も２９．６件と県下ワーストツーという不名誉な発表がありました。
次に、都市企業分科会では、運転免許返納サポート事業について、免許返納者の人数及び事業効果の有無をただしたのに対し、平成28年の免許返納者数は、１月から12月で1,862名となっており、制度の開始年度から増加傾向で、最近では200名から300名程度の増加が見られている。
そこで、３点目の質問は、運転免許返納サポート事業に自転車ヘルメットの購入割引クーポン券を公共交通機関の乗車券に加えて選択可能にしてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。
そこで、現在本市が行っている運転免許返納サポート事業の内容とその成果をお答えください。 関連で、本市の行う運転免許証の返納者に対する１回切り5,000円分のクーポン券支給という程度の支援制度では、不便さを伴う運転免許証の返納という決断に大きな役割を果たしているとは考えにくく、せめてまずは返納のための事務手数料くらいは、本市負担にするべきではないでしょうか。
２つ目は、運転免許返納サポート事業について、これまでの実績、効果について、新年度の事業見込みについてお示しください。 ３つ目は、高齢者の安全・安心、長寿健康寿命の延命化という観点からも、今事業のさらなる拡充が求められております。そこで、免許証返納者に対するインセンティブ、代替交通手段の確保等について、今後の施策推進についてのお考えをお示しください。 ○清水宣郎議長 山崎都市整備部長。
次に、運転免許返納サポート事業についてお伺いいたします。今議会に高齢者の交通事故を防止するため、運転免許証を自主的に返納した高齢者を対象に、車にかわる公共交通機関の乗車券を交付する取り組みを新たに行うことにしたと提案されておりますが、この事業は今後ますます増加する高齢者を見据えた取り組みであると思います。